小中学校統廃合計画を見直し、母校ふるさとを守ります。地域に開かれた、特色ある学校づくりを進め、教育移住を推進します。

学校においては、学習支援員を増やしきめ細かい支援を行うとともに、塾代支援制度を拡充し、家庭の負担を減らし、子どもの「選択肢」を広げます。

保育利用の点数を見直すとともに、家庭の状況に応じた保育マッチングアプリを開発し、選べる保育を実現します。また、里帰りしなくても安心して出産・育児ができるようにマイ助産師制度を取り入れます。

将来的には、親子や地域の居場所となる「地域おやこ園」の創設を目指します。

AIやロボットなどを活用した生活サポートや、ソーシャルファーム、超短時間雇用などの新しい職場づくり、障がい児向けの発達支援を進めます。障がい者も高齢者も、誰もが居場所と役割をもって自分らしく暮らせる超福祉の町田を目指します。

リフォーム補助やシェア居住、オフィス利用やアーティスト活動の支援などにより、若者や子育て世代が住みたいと思える団地活用を提案します。あわせて、老朽化が進む団地再生においては、自動運転やロボットによる見守りなど、テクノロジーで人の暮らしを便利にするスマート団地を目指します。

共助を見える化するために、地域貢献ポイントを発行して、商店街などで利用できる仕組みをつくります。

また、災害時の助け合いを前提に、高齢者や障がい者の個別避難・支援計画を策定します。加えて、赤ちゃん防災プランを策定し、子どもの成長に応じた備蓄品などを提供することで、防災意識を高めるとともに、子育て世代との継続的なコミュニケーションを図ります。

フレイル予防から医療・介護、障がい福祉に関して、組織横断で切れ目なく支援する(仮称)人生トータルサポート協議会を設立するとともに、福祉の町田基金を設置し、自律的に福祉の充実を図る仕組みを目指します。

コロナ禍で成人式を開催出来なかった世代向けに、二度目の成人式を開催します。また、中学生自身による校則会議を開催し、自らの手でまちを変える主権者意識を高めます。

また、公共施設を有効活用し、高校生や大学生が学べる場所(コ・ラーニング施設)を増やします。

同性パートナーシップ条例の策定や年齢に応じた適切な性教育の実施、女性特有の健康課題を解決するフェムテックサービスの活用などにより、男性も女性もLGBTQも誰もが自分らしく暮らせる環境づくりを進めます。

児童虐待を未然に防ぐために、児童相談所の設置を都に働きかけるとともに、児童虐待ゼロ基金を設立し、独自の支援策を講じます。また、虐待サバイバーを含む児童虐待ゼロチームをつくります。

いじめの抑止効果が科学的に証明されている「傍観者プログラム」や、弁護士資格を持つ職員やケースワーカーなどが子どもからの通報や相談の対応にあたる「寝屋川方式」を導入します。

さらに、タブレットから直接相談できる体制やAIを用いていじめの兆候を捉えるシステムをつくり、いじめを減らし、重大事態ゼロを目指します。

自然との共生を求める二拠点生活や自然の中で行う企業合宿を支援し、ポストコロナの理想の暮らしを提案します。豊かな自然の中にあっても便利な暮らしを送ることができるよう、テクノロジーによる課題解決の実証実験を誘致します。

ソーラーシェアをはじめとするエネルギーの地産地消を推進するとともに、安全でおいしい町田野菜のブランド化を進めます。また、AIを活用したごみ回収の業務効率化を進め、生み出した財源で有料ごみ袋を値下げするなど、省資源化に取り組む市民の負担軽減を図ります。

里山を活かした環境教育や、自然の中で伸び伸びと育つインクルーシブ教育、真の国際人を育てる国際バカロレアなどの、多様で特色ある学校づくりを推し進め、教育移住や自然共生移住を促進します。

市内に点在する文化・歴史コンテンツを活かしたまちづくりを進める「シティ・ミュージアム」を推進します。また、図書館機能を拡充し、リカレント教育(学び直し)の推進や美術工芸品の展示などを行うことで、地域に文化が根付く取組を推進します。

世界標準のアニマルウェルフェア(動物福祉)を目指して、小学校における「いのちの授業」を実施します。あわせて、優良なブリーダーや生体販売をしない店舗を表彰する制度の導入や、平飼い卵などのエシカルな消費を促進する取組を行います。

現代版二・六の市として、町田駅前の道路におけるマルシェや屋台村、自由なアーティスト活動を支援します。中長期的には、起業家教育から創業支援、実証実験や規制緩和、マッチングからM&Aまで、官民挙げて産業を生み出す(仮称)ビジネスイノベーションセンターの整備を目指します。

自然エネルギーやヘルスケア、ITなど、次世代の成長産業を呼び込むために、官民あげて実証実験を行い、より良い規制改革を国に働きかけていきます。また、自然を活かしたユニークベニュー(ビジネス会議)や企業合宿を誘致するとともに、法人市民税の減税を行うことで本社誘致を促進します。

町田版雇用促進税制で、市民の雇用を増やすとともに、社内起業や副業、兼業を後押しします。また、地域の中で働き、暮らすロコワーキングやシェアリングエコノミーを後押しし、新しい働き方を推進します。

課題解決と自律的な経営を両立するゼブラ型企業の創業を促進します。官民の知恵を結集すべく、市役所ホールで定期的なビジネスプレゼン大会を開催します。あわせて、社会的投資家とのマッチングの機会をつくり、SDGs投資を促進します。

鶴川駅前や成瀬駅前でのVRスポーツ観戦でまちに活気を生み出します。また、市民の健康づくりに寄与するアプリを地元スポーツクラブと共同開発します。中長期的には、パラスポーツパークやインクルーシブ公園を設置し、共生社会の玄関口を目指します。

町田市は、3つの政令指定都市に接し、さらに東京都と神奈川県の境に位置していることから、行政域を超えて相乗効果を生み出す取組が重要です。そこで、新たなスタート切った南町田駅周辺の今後のまちづくりにおいて、周辺市と連携したエリアマネジメント協議会を設立します。

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また、多選の弊害ともいえるハコモノ行政を見直します。具体的には、(仮称)国際工芸美術館の計画は白紙にし、　その財源は教育環境の整備に振り替えます。

教育長を民間公募するとともに、小中学校統廃合計画を白紙に戻し、特色ある多様な学びの実現を目指します。さらに、大学等と連携したICT活用チーム、いじめ撲滅チーム、不登校サポートチームを編成し、町田の教育改革を進めます。

女性副市長を登用し、女性目線の政策立案と業務改善を行います。あわせて、民間からデジタル専門官を登用するとともに、職員のデジタル研修プログラムを開発・実践します。

知的障がい者のチャレンジ雇用をはじめ、市役所における障がい者雇用を進めます(2020年度現在、法定雇用率未達成)。また、コミュニケーションロボットを活用した難病患者の雇用(窓口対応)や、市役所1階ホールにおける障害者アート作品の展示を行うなど、障がい者の可能性を感じることのできる市役所を目指します。

オンライン診療を活用し、町田市民病院のサテライト施設を各地域の市民センターなどに設置します。平時は初期の診察や相談窓口として、かかりつけ医につなぐ機能を果たすとともに、コロナ禍などの有事には司令塔機能を発揮できる町田市民病院を目指します。

市役所での手続きをスマホ一台で完結し、社会貢献活動へのポイント付与や町田市への不満や道路などの改善要望を行うことのできる町田アプリを開発します。さらに、住民基本条例を制定し、住民がより主体的にまちづくりに参画する仕組みをつくります。